新会社法 - 会社設立ガイド

上場していない会社なのですが、監査法人に新会社法上の付属明細書を作成してほしいと言われました。付属明細書は今も作成していますが、新会社法上の付属明細書とどこが違うのでしょうか?教えてください。....

来年、新会社法が施工されますが、施工後は米国法人(海外が本社。日本が支店。)は日本国内において登記及び、営業が出来ないと聞いたのですが、本当でしょうか?会社法にも以下の様な注釈がありますが、いかがでしょうか....

4月25日に有限会社を設立したばかりです。新会社法によって株式会社に組織変更できると思うのですが、一般書籍を読んでみましたが、いまいち重要なポイントがわかりません。私の取引先の方には新会社法が施行された....

拒否権付株式が、新会社法制定によって敵対的買収の防衛策として利用しやすくなったのはどうしてなんですか??イマイチ理解に苦しみますどなたか教えていただけませんか??....

金(利益準備金・当期未処分利益)から資本金へ組み入れができたと思うのですが、新会社法の施行により、これはできなくなってしまったのでしょうか?会社法施行規則・会社計算規則をも含めて読んでみると、どうもできなくなった....

有限会社から株式会社へ４年前に休業したままの「有限会社」があるのですが新しく業態を変えて新会社法の「株式会社」に会社形態を変更して新規事業を考えているのですがイマイチ変更登記のことがよく分からないので皆様のお知恵をお貸しください。１．変更に伴い、社名を全く別の名称に変更できるのか？（例：「有限会社ＡＢＣＤ」から「株式会社ＡＢＣＤ」にしなければいけないのか、それとも「株式会社ＸＹＺ」にしてもいいのか。）２．現在の有限会社の事業目的を変更して、新しい事業目的にしてもいいのか。３．有限会社の登記簿上の本社の住所地を新しい住所に変更して届出られるのか。それとも別途住所変更登記をしなければいけないのか。４．登記簿上では資本金３百万円になっていますがこのままの資本金額のままで株式会社に変更できるのか。それとも新規設立と同じで預金証明（通帳のコピー）を付けて登記申請する必要があるのか。以上、４点がよく分からないのでよろしくお願いします。

年度の途中で個人事業をしたときの確定申告は？昨年４月に会社倒産で離職になったのですが、プロジェクトが未完だった為個人で引継ぎました。縁ある会社の口座をお借りして管財人による残金整理後の金額でプロジェクトを完工させました。報酬の中から協力してくださった下請けさんや必要資材等を支払いました。１１月に会社設立（新会社法で）させ、そこから役員報酬を受けています。失業保険は受けませんでした。今の会社には倒産した時の人たちがいて、失業保険受給者・再就職者して再度離職（源泉徴収票未受など）等いろんなパターンがあったので契約していただいている会計士さんが「社員の方々個人で申告していただくようにお願いしましょう」となりました。当社の１８年支給分は源泉徴収票を渡しております。確定申告の注意点をおしえてください。ちなみに、倒産した会社と今の会社の源泉徴収票は揃いました。引継いだプロジェクトの掛かった支払領収書もあります。倒産した会社への出資金預り証があります。このような状況で中間のプロジェクトに受けた報酬・資材費・人件費等をどのように整理して確定申告すればよろしいのでしょうか。よろしくお願いします。

役員に対して「非常勤」といわずに、「社外取締役」「社外監査役」と表現する機会が多くなりました。これは会社法の施行の影響でしたでしょうか?「非常勤取締役」「非常勤監査役」という表現は誤りなのでしょうか?ご教示のほどよろしくお願いします。

定時株主総会においての議事録における押印についての質問です。取締役全員重任の場合印鑑は実印でなくても良いのでしょうか?代表取締役は代取印として、その他の取締役については三文判でも可能なのでしょうか?

知り合いが現在有限会社をしていますが、公的金融機関から融資を受け、借り入れの1000万を増資（資本金）にして現状の有限を株式にしたいらしいのですが、融資で借り入れたお金を資本金に使う事は出来るのでしょか？